たけちゅさん宅

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株式会社フィードフォース セミナー(社長講演)

株式会社フィードフォース

塚田耕司氏が2006年に設立した会社。ソーシャルメディアのマーケティングサービスを中心として、データフィードであったり、メディア運営などを業務としている。

ネットマーケティング業界について

ネットマーケティングの手法としては、バナー広告、リスティング広告、キャンペーンサイト構築、メルマガ作成などがある。そこに関わる業種としては、to B とto Cに大きく分けることができる。

to B

・広告代理店

・制作会社、Sier

・マーケティングサービス提供会社

to C

・サイト運営企業

 

to Bでのネットマーケティング業界

広告代理店・・・クライアントからの発注を元に、プロモーションを企画したり、広告・サービスを提供する業態

制作会社・Sier・・・オーダーメイドでサイトを構築、あるいはシステムの構築、運用・保守などを行う業態

マーケティングサービス提供会社・・・マーケティングサービスを企画・開発する業態。

 

ネットマーケティング業界で働く際の軸(就活生向けトーク)

1.総合的か専門的か

ここで言う専門的とは、手法の特化という意味(※塚田氏が「専門的」だと言っていたことに対する、個人的な解釈)

広告代理店、製作会社・SIerは総合的であり、マーケティングサービス提供会社は専門的である。

2.プロモーション中心か、サイト/システム中心か

広告代理店はプロモーションが中心。一方で、制作会社はサイト/システムが中心。

それに対して、マーケティングサービス会社はそのどちらもをこなす。

 

統括すると。

総合的にプロモーションに関わりたいなら、広告代理店

個別のシステム/サイトを構築していきたいなら、制作会社・Sier

専門的にプロモーションからシステム構築、運用などに関わりたいなら、サービス提供会社

 

ネットマーケティング業界の働き方について

広告代理店、制作会社はクライアントありきなので、労働環境が悪いことが多い。クライアントからの無茶な要求を聞かないといけないことが往々にしてあるから。それに対して、マーケティングサービス提供会社は自社サービスありきなので、労働環境が悪くはない。

ここで、塚田氏がフィードフォース設立にあたった経緯が、この労働環境という点によるところがある。

 

塚田氏は新卒で銀行に入行した。

ただ、すでに確立されたワークフローに則って、ルーティンワークで働くところで自分の貢献が見えない点に疑問を感じつつも、学べるところを学んだ。

その後に、ルートコミュニケーションズを設立。分類すれば、『制作会社』になる。ちょうど日本でwebが出始めた頃で、yahooがまだ設立される以前の話。そのため、webの発達に合わせて企業規模が大きくなっていった。ただ、一方で、クライアントに振り回されて社員が疲弊する様を見て、これを変える方法を考えた時に、ビジネス構造を変えるしかないと考えて、その結果として、フィードフォースを設立した。

 

その経緯があるので、フィードフォースは労働環境がイイと思う。一方で、サービスを自社で作り上げてきちんと売る必要があるので、サービスの質という点にこだわったビジネスができ成長性が高い会社だと思う。

 

フィードフォースの理念と事業内容

そんなフィードフォースはMissionとして、「情報に新しい架け橋を」と掲げて、事業内容としては、Owned MediaのSocializeを軸として、データフィードサービスであったり、業界特化型のメディア運営などをしている。手法としては、アフィリエイト、広告効果測定、SEO、ソーシャルメディアを用いている。

 

Owned MediaのSocialize

Mediaをユーザーの接し方で3つに分けることができる。

 

Paid Media・・・事業主が対価を支払って、代理者が情報発信を行う(マスなど)

Owned Media・・・事業主が自社で所有して、情報発信を行う(自社HPなど)

Social Media・・・消費者自身から発信することが中心となる

 

特にアメリカなどでは、SocialとOwnedを連携させていくサービスがあるのに対して、日本ではあまりない点に着目して、サービス構築を目指したのが塚田氏の戦略。

 

例えば、会員制サイトへのログインに際して、Owned mediaであれば、IDとPassの発行を経て会員となる。それをSocial media経由にすると、いちいちIDとPassを発行しなくていい利点が事業主側にある。

例えば、アメリカではLady Gagaの会員制サイトは89%のユーザーがSocial Loginをしているらしい。

このシステムのユーザー側の利点としては、情報爆発によってあふれた情報から自分が求める情報だけが手に入ることに繋がる。情報を選択してくれるシステム(レコメンドシステム)があれば非常に楽であり、そのために例えばSocial Media経由にするとあらゆる情報が一括して集まるデータとなり、それを元にして情報を取捨選択してくれることになる。

ここで、既存のOwned Mediaを捨てるのではなく、そことSocial Mediaを繋げていくことが非常に有益であり、さらにPaid mediaとも接続していくことが時代の流れ。

 

Feed Forceのサービス

当初は、RSSを使った統合マーケティングサービスを提供していた。

(※RSS・・・個人的な解釈として、キーワードを抜き出したデータだと考えている)

例えば、webにあふれる口コミ情報のうち事業主の会社名のモノを抜き出して、どう口コミされているのかを見れるものだと思う。

これは、Social Mediaでの技術。

 

Contents Feederというサービスも提供している。

これはサテライトサイトが簡単に構築できるソリューション。

自社ホームページを、Facebookに乗せていく技術がこれ。

情報爆発によってwebにクソほど情報があふれていて、一番来てほしい自社ホームページに到達されないと、事業主にとってもマイナスであり、外部の人によって加工されていない情報を受け取れないユーザーにもマイナスである。

これを解消するために、socialとownedを接続することで、トラフィックの流れを生み出すサービス。

自社ホームページから、Facebookなどに繋げるだけでなく、スマフォのアプリ化したりなどもできたらいいよねって感じかな。

 

そして、現在、Feed Forceが一番力を入れているのが、Social Plusというサービス。

これはOwned MediaのSocializeを総合して行うサービス。

ソーシャルキャンペーン、ソーシャルデータ、ソーシャルログインなどをplug inする。さらに、これをオープンプラットフォームにして他社との協力でサービスを乗っけていくことが目標。

例えば、ゲーミフィケーション(※ある課題に対して、ゲームシステムを導入して解決を目指す)であったり、ソーシャルリクルーティング、ソーシャルコマースなどを乗っけていくことを志向している。

 

 

 

そのような話の後に、質疑応答。

 

1.Feed Forceでの広告事業の取り組みは?

広告スペースを確保して切り売りするまで踏み込んでいるのか、と考えていたらしい。実際にはそこまでしていない、と解答。

 

2.米国のサービス提供会社は競合とならないのか?

Feed Forceのサービス自体がアメリカを参考にしているとなった時に、米国の会社から参入されたら勝負できるのか?と疑問に感じて、聞いてみた。

ⅰ)日本の会社がライセンスを獲得して乗り出し始めたのは事実。

ⅱ)実際には参入障壁が高い。例えば、問題が発生した時への対応が遅れることを事業主側は嫌がる、商習慣の違いなどがある。たとえライセンスを獲得しても、自社で構築したわけではないから、根幹に問題があった時には対応が後手後手になってしまう点が課題。

 

その参入障壁を乗り越えたら、どうやって勝負するの?と気になった。

 

しかし、アメリカの会社のプライオリティとしては、

アメリカ→欧州→アジアなので、「日本」のプライオリティは低いから、そこで勝負していける。また、今後、海外展開をするなら、地理的な点からアジアへの進出を目指すとのこと。

 

※※※問題発生時の保守まで対応すると、ビジネスの主導権がクライアント側になってしまいそうだな、と後で思った。とは言え、ここはどうしようもない。

けど、例えば、ここで同じような課題って発生しうると思うんよね。で、「問題発生時の対策マニュアル」自体をSocial化してしまって、そこから検索して自社解決してもらう方向にもっていけないだろうかね。。。

 

3.広告効果の評価について、どうしているの?

Facebook運営会社などは、「エンゲージメント」として示している。

これは、ユーザーとクライアントとの繋がりはこんなもんですよ、と、ぼんやり示すもの。それに対して、Feed Forceではクライアントの最終目標を定めて、それを数量化して示す。例えば、会員としての登録が目標であれば、その数値がシステム導入でどうなるか予測して売り出す、そして実際にどうなったかを示すようなビジネス、だと個人的に思った。

 

4.(就活生向けセミナーなので、Feed Forceの労働環境などの質問)働く人の文系・理系の割合、新卒採用で配属される部署は?

社員が30人くらいで、エンジニアが10人。すべて理系

一方で、営業職・企画職・バックオフィスなど20人。すべて文系。

職種としては、プロデューサー(P)、ディレクター(Di)、デザイナー(De)、エンジニア(E)、セールス(S)がある。それぞれの位置づけ。

P・・・大枠づくり、マネタイズ

Di・・・サービスの企画、立案、設計など細かな部分

E・・・サービスの企画、開発など細かな部分

De・・・UI設計、デザイン全般

S・・・導入支援、顧客コンサルティング、販売

ビジネスの流れとしてへ、P→Di、E、De→S

この中で、新卒採用は、EかSが今年度。けど、おそらく職務的に見ても、新卒はそのどちらかで学んだ後に、Di、Pへと上がっていくしかないだろうな。。。

 

 

 

個人的な感想

・情報の母数が増えた時に、そこから個人の「嗜好」で抜き出された情報自体もあふれるんじゃないの?と思う。レコメンドシステムの不能って勝手に名付けたんだけど。

 

ライリーの小売引力の法則・・・顧客吸引力は、人口ないし品揃えに比例して、距離の2乗に反比例する。

ライリーノ小売引力の法則(一般化)・・・集積によって発生する効果は、集積量に比例して、アクセスの容易さの2乗に反比例する。

 

つまり、webによって、たくさんの人が情報を発信して集積量が増す。だけど、それ以上にwebでのアクセスが容易になればなるほど(距離が小さくなればなるほど)、より大きく反比例して集積効果がでかくなる=情報が氾濫する。

 

個人的な情報処理能力として。

1つの研究で読む論文数だと、30くらい。読むものならば、おそらくその倍くらい。例えば、よく利用しているScience Directには1000万本の記事があって、そこから最終的に使えるものが30程度。つまり、個人的な一つの仕事としての情報獲得能力が60/1000万で、情報処理能力が30/1000万と考えられる。

この1000万の記事に対して、1つのwordで絞っても、100万程度出てくるわけで。だいたい3つくらいのwordsでどうにか見れる母数が獲得できる。個人的に100程度までなら探す気が起こる。計算すると、Science Directの検索エンジン能力として、1wordで1/46くらいの能力がある(3乗しておよそ1/100000)。

なので、1wordの持つ分類力は1000万という母数では1/50くらいか。

けど、その100から30を取り出して使うので、個人の能力としては情報母数100に対して、1/3を使って成果が出せる。それだけの処理能力しかない。

 

「研究」というワードで、「論文」という媒体に大きく絞った上での上述の効果。処理能力自体がそれほど増えていないのに対して、情報があふれていることで処理できないことが増えているなー、と実感を持ったわけで。

 

ただ、母数増えたら、レコメンドシステムを持ってしても、絞り切れない気がするんだよね。。。けど、例えば、恋愛において、世にあふれる異性から「好み」で

絞っていき、さらに『何か』を持ってして、恋人なりを1人選ぶ。この『何か』がレコメンドシステムで役立つんじゃないか、と考えている。いくつかの「好み」を持ってしても、1人なんかに絞られるわけないんだよね。いっぱいいるはずで、はたして「好み」だけなのか?ってところを探求してみたい。

 

世界人口を50億とした時に、そこから1人を選び出す力を人が持っている。これを行う『何か』をいかにシステムとして構築していけるのか。